立憲民主党の長妻昭さんがこんな発言をしていました。

 

「国民運動で企業献金禁止を」

 

「企業献金」と聞くとみなさんはどんなイメージをしますか?

良いイメージが出てこなかったり、そもそも興味もないし全然わからない

という方が多いと思います。

 

今回、この長妻さんの発言をピックアップして、まず企業献金って何?どういうこと?

という疑問と、企業献金を禁止にという長妻さんの言いたい事を分かりやすく記事にしたいと思います。

 

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企業献金とは?

 

まず企業献金の”献金”という部分。意味はこちらです。

 

(援助などのために)金銭を差し上げること。

出典:http://www.sanseido-publ.co.jp/

 

改めて知るとスゴイことだと思いませんか?

何かに役立てるために、一方通行的にお金を差し上げるんですよ。

 

そして、政治献金と呼ばれるものの中に企業献金があります。

 

政治献金とは、さきほどの献金の意味から考えるとこうですね。

政治に役立てるため、金銭を差し上げること

 

政治献金の中で、個人で行うものが個人献金

企業や団体が行うものが企業献金と呼ばれるのです。

 

献金はどこに払ってどこへ行くの?

個人もしくは、企業・団体からお金が出ていきますね。献金です。

では、その献金はどこへいくのでしょうか?

 

個人に向けて献金が払われることはありません。

たとえば、政治家の誰々さんへという特定の人に対して献金はできません。

 

個人に向けて払う場合は以下のようになります。

 

個人・企業・団体から政治団体へ払うのです。

政治資金説明2

 


もう一つあります。政党へ払う場合は以下のようになります。

 

個人・企業・団体から政党へ直接払う政治資金団体へ払います。

政治資金説明1

こうすることで、お金の流れがどうなっているのか分かりやすくしているのですね。

 

 

そもそもなんで政治献金があるのか?

選挙を戦うときって、かなりのお金が出て行くのは皆さんご存知でしょうか。

立候補者1人につき、4000万円くらいかかるそうです。

 

1人で4000万円ですよ?

 

そして、2017年の衆議院解散総選挙は総額で600億円ほどかかったらしいじゃないですか。

 

供託金という立候補者が払わなければいけないお金が存在したり

ポスターなり選挙カーなり、人を雇うのもそうですが、全国で実施されていますから

それだけの額になるとは、聞くと驚きますよね。

 

ですので、国会議員や議員ではない人が立候補しても

とうてい一人で払える金額ではないので献金をお願いするんですね。

一人で払える人もいるんでしょうけれども・・・

 

それに、票を入れる有権者はあの人にこうしてもらいたい!

あの政党のあの政策をぜひ実現させてほしい!といった願いを

献金という手段で行うことができます。

 

もちろん、願うだけですので政治家や政党がそれをどう使おうが自由です。

 

これがそもそもの”献金”の意味なのではないでしょうか。

 

企業献金を禁止にする意味は?

 

結論から書くとこうです。

 

企業献金を禁止にすると、国家予算をどう配分するか適正に考えることが出来る。

 

 

企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止

日本は公共事業が先進国1位。建設会社はパーティー券も(買って)、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、100万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される。  国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することが一番政治家が嫌がる。1円もかからず、予算の配分を適正にする道だ。

引用元:headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000002-asahi-pol

 

長妻昭さんはこのように発言しています。

 

まずは文中のパーティ券について

 

パーティ券とは?

長妻さんの発言にもある”パーティ券”とは一体なんのことなのでしょうか。

 

パーティ券とは政治資金を集めるために行われる、政治資金パーティに参加するための券です。

 

形がちがうだけで、献金と同じ類のものです。

 

 

一例をあげます。

100人がパーティに参加します。

パーティ券を1万円で買います。

パーティに出席します。

軽く飲み食いなどして、政治家の講演などを聞きます。

パーティ開催費用が30万円だったとします。

パーティ券の売上100万円から

30万円を引いた70万円が政治資金になります。

 

ざっくりとこんな感じです。

 

パーティ券は一枚いくらですと決まりがありません。

つまり、献金と同じでいくら払うのかは払う側の自由意志なのです。

(ただし、上限はあります。個人が払える金額は150万円が上限です。)


 

ここまでの説明をもとに、長妻さんの発言を分かりやすく崩していきます。

(※私が思う意味です。決して長妻さんがこう言いたいという訳ではありません。)

 

日本では、公共事業にかけるお金が世界でも一番高い

なぜかというと、建設会社が献金をいっぱいくれるし、パーティ券も大金で買ってくれる。

だから予算案で公共事業費を多額に設定して、建設会社に還元しているからである。

 

ところが、子育て予算は最低レベル

子育て中のお母さんは献金はしないし、パーティ券を買って政治資金パーティに

参加することもない。(全員が全員そうではありませんが)

 

結局はたくさん献金したりお金を持っている人が関わる方面には

予算が回るが、たくさんお金を持っていない人の方面には予算が回らない

もしくは予算が回るまで時間がかかる。

 

国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止すれば

予算をどう配分するかを適正に考えることが出来る

 

このようになります。

 

最後の一文はすごく大切だと思いました。

 

国民が何を期待していて、どこに予算を使ってほしいのか

個人の献金から分かるのです。

献金しない人もたくさんいますので、やはり生の声を聞くことが

政治家としての基本姿勢でそれを国会に持っていくことが仕事ですよね。

 

 

 

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まとめ

長妻さんはこう言いたかったのではないでしょうか。

 

 

献金してくれた企業・団体が有利になるような予算の組み方ではなく、

どこに何が必要なのか、その見極めを行い

適切に予算を配分することが国民の声に答えること。

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

企業献金について、まとめてみました。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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