緊急事態宣言とは

2020年4月7日安倍総理大臣が緊急事態宣言を発表しました。

 

人と人との接触を7割〜8割減らすことで収束を狙う目的があることも会見から分かりましたね。

 

でも多くの人にとっては「緊急事態宣言ってなに?」「出たって何も変わらないでしょ」「私にはどう関係してくるの?」っていう部分が気になるはず。

 

今回は

 

「緊急事態宣言とはそもそも何なのか」
「結局仕事はどう変わるのか変わらないのか」

 

この2点をなるべく分かりやすく解説していきます!

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緊急事態宣言とは?分かりやすく解説!

まず緊急事態宣言をWikiで調べてみると、

 

パンデミック、災害や、戦争、テロなど、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事に際し、国家・地域の政府などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

引用元:Wikipedia

 

じつはこれ「非常事態宣言」のWikiにかかれている内容で、日本においては

 

緊急事態宣言=非常事態宣言」ということらしいのです。めちゃくちゃざっくり言うと「コロナに感染しないように色んな行動を制限していきましょうね!」ってことです。

 

これだけだとさっぱり分かりませんので、具体的にはどんな権限が発動したりどんな注意を促すのか?というと、

 

【外出自粛】
生活維持に必要な場合を除き、不要不急の外出を控える「要請

【施設利用制限:学校など】
学校や社会福祉施設などの使用制限や停止などを「要請

【施設利用制限:娯楽施設など】
映画や音楽、スポーツ施設などの使用の制限や停止、またはイベント開催の制限や停止などを「要請

でもね、私が引っかかったのは「要請」って言葉ですよ。この要請って一体どんな意味がこめられているのかというと、

 

「要請とは、必要なことが実現するように願い求めること。」

 

つまりは、

 

  • 外になるべく出ないでね、お願い!
  • 学校にもお願いしておやすみにしてもらいましょう
  • イベントや娯楽施設も今行かないでも死にませんよね、お願いだから中止にして!

ということ。

 

ニュースでも言われていますが、これらの要請は政府からの願いであって強制力がないんです。でも「コロナウィルスをなるべく広げないように」を実現するためのお願いなので、強制力うんぬんを言わず協力すべきなのは確かです。

 

緊急事態宣言では要請の一つ上の「指示」も出すことが出来ます。いずれにしても強制力はないので国民から従ってもらうことを願うことしか出来ません。

 

朝日新聞からはどんなところが娯楽施設に当たるのか等の詳しい候補が発表されています。以下、

 

【基本的に休止を要請する施設】

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

【施設の種別によっては休業を要請する施設】

学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設

【社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)】

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店、金融機関や官公署

引用元:朝日新聞

 

のちの報道では「美容室」「保育所」などは原則開業とするお知らせもあるので、経済活動をなるべく止めたくないのは分かるんですが、線引きがまだまだ曖昧なところがあります。

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 緊急事態宣言で結局仕事はどうなるのか?

緊急事態宣言で仕事はどうなるのか

ほぼ全ての大人が気になるであろう「結局仕事はどうなるの?」っていう部分。

 

先に出たように、休業要請が出た施設はめちゃくちゃいっぱいあります。なので、その業種の方はなるべくなら仕事をお休みするべきなんです。でも安倍首相は経済活動はなるべく停滞しないように、損失補償はしないという発言をしています。

 

これで結果としてどうなるのかというと、「仕事に関しては何も変わらない」という意見が圧倒的に多いようです。

 

各地で自粛ムードは出ていて閉店しているお店もたくさんあります。ですが、いきなり「お願い!」と言われても補償してもらえないのであればお店や会社を潰すわけにもいかず…。

 

そんな日本国民が今日もたくさん出勤しているのが真実です。

 

やはりリモートワークできる職種であれば、すでにリモートワークを継続しています。そして現場に行かなければいけない職種だと現場にいくしかないのです。

 

介護老人保健施設などは、どうしても現場にいかなければいけません。おじいちゃんやおばあちゃんが朝ごはんを待っていますからね…。

 

仕事がおやすみにならないのであれば、仕事場に子供を連れて行くことは最初から無理で、預かってもらう保育園なども必要です。

 

いくら安倍首相や政府から「お願いだから!!」と言われてもそのお願いを聞ける人も聞けない人も存在するんですよね…。頭では分かっちゃいるんですが、人間に衣食住は必要なので、そこをないがしろにすることはできません。

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緊急事態宣言、海外とはどう違う?

海外では緊急事態宣言はどうなっている

では日本と海外では緊急事態厳選はどう違うのでしょうか?イタリアやイギリスなどは、どんどん感染者が増えて中国以上の拡がりを見せています。

 

コロナウイルスによって日本以外に非常事態宣言を出した国

 

1月31日 – イタリア

3月11日 -ハンガリー

3月12日 -チェコ

3月13日 –アメリカ・エストニア・スペイン

3月14日 – リビア

3月15日 -カザフスタン・スロバキア・セルビア・フィリピン・ブルガリア・南アフリカ・モルディブ・レバノン・パレスチナ

3月16日 – アルメニア ・ルーマニア

3月20日 – ブラジル

3月25日 – ニュージーランド

3月26日 -タイ

4月7日 – 日本

このようにたくさんありますが、日本と海外の決定的な違いは「強制力」です。

 

緊急事態宣言(非常事態宣言)のWikiでも確認しましたが、

 

政府や地方が法令に基づいて特殊な権限を発動することができます。

 

簡単に言えば日本ではそれが自粛要請、学校の休校要請、娯楽施設の休業要請などの「要請」に過ぎず、

 

海外ではそれが要請や指示の上に当たる「命令」である地域もあります。

 

ワシントン(コロンビア特別区)と隣接するメリーランド、バージニア両州は3月30日、住民に対して自宅待機命令を一斉に出した。メリーランド州のラリー・ホーガン知事は同日の会見で、「これは公衆衛生の危機だ。我々はもはや州民に自宅に滞在するようにお願いしているのではなく、自宅に滞在するように命じている」と語った。

引用元:ハフポスト

 

これが日本の現状とは違う「ロックダウン」ですね。

 

会社や自分の都合でほとんど動けなくなるということです。罰則や罰金を課すところもありますから、厳しく取り締まることでなんとかウイルス感染の拡大を止めようという意気込みが最大限伝わってきます。

 

まとめ

緊急事態宣言について分かりやすくまとめてみました。

 

 

緊急事態宣言とは、

外出自粛要請、学校施設休校要請、娯楽施設休業要請などのお願いをすることで、コロナウイルス感染症の拡大を防ごうと呼びかける宣言です。強制力はなく守らなかった時の罰則もありません。

 

 

経済活動に関しては安倍首相以下政府の対策は現在は不十分。補償は倒産寸前だったり本当に暮らしていけない人でしか受け取れない基準になっています。(4月8日現在)

 

なんとか耐えながらここまで頑張ってきた会社は今すぐに補償や給付を受け取れる条件にはないということ。これから改善される可能性はありますが、今のところは耐えるしかないです…。

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